【１】ピエゾパーツ株式会社（以下、「当社」という）は、取引先（取引先の取締役、監査役、執行役、執行役員及びその他実質的に取引先の経営若しくは運営に関与している者を含む）が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有する事が判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を直ちに解除することができる。

Ⅰ. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる時
Ⅱ. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる時
Ⅲ. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる時
Ⅳ. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる時
Ⅴ. その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している時
Ⅳ. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる時
Ⅴ. その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している時

【２】当社は、取引先が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除する事が出来る。

Ⅰ. 暴力的な要求行為
Ⅱ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ⅲ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
Ⅳ. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為
Ⅴ. その他前各号に準ずる行為

【３】

Ⅰ. 当社は、当社又は当社の下請又は再委託先業者（下請又は再委託契約が数次にわたる時には、その全てを含む。以下同じ。）が第１項に該当しない事を確約し、将来も同項若しくは第２項各号に該当しない事を確約する。
Ⅱ. 当社は、その下請又は再委託先業者が前号に該当する事が契約後に判明した場合には、 直ちに契約を解除し、又は契約解除のための措置をとらなければならない。
Ⅲ. 取引先が、前各号の規定に反した場合には、当社は本契約を解除する事ができる。

【４】

Ⅰ. 当社は、当社又は当社の下請若しくは再委託先業者が、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請若しくは再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を取引先に報告し、取引先の捜査機関への通報及び取引先への報告に必要な協力を行うものとする。
Ⅱ. 取引先が前号の規定に違反した場合、当社は何らの催告を要さずに、本契約を解除する事が出来る。

【５】当社が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、取引先に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社に損害が生じた時は、取引先はその損害を賠償するものとする。

　ピエゾパーツ株式会社（以下、「当社」という）は、紛争鉱物（武力紛争や人権侵害を伴う環境下で採掘された鉱物資源の呼称であり、特にコンゴ民主共和国の東部及びその周辺諸国（DRC諸国）を原産とする「金、錫、タンタル、タングステン、又はその派生物」の事を指します）対応について、以下の方針を掲げて取り組みを行っております。
　企業の社会的責任を果たす為、法令を遵守、人権を尊重、関係法令及び国際ルールを遵守致します。
原材料の調達においても紛争、テロへの資金提供等、非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしない事を確実に行う為、次に定める管理体制を実施致します。

管理体制

 ● 紛争地域の不法な武装勢力に資する結果となるような鉱物、金属を一切使用致しません。
 ● 紛争地域における非人道的行為（虐殺、略奪、性的暴力等）、奴隷・強制労働、児童労働、拷問、戦争犯罪を助長及び支援する取引は一切致しません。
 ● 紛争鉱物の購入及び調達は一切致しません。
 ● サプライヤーには、この紛争鉱物方針の認識と協力を求めます。
 ● 金、タンタルを含む原材料およびその調達先について評価し、紛争に加担する関わりや、
   つながりの疑いが生じたサプライヤーとは、関わりが判明次第直ちに取引を中断します。
 ● 紛争鉱物管理に係る全ての担当者に対し、紛争鉱物管理方針に関する教育訓練を実施し、担当者を適切に管理します。
 ● 納入された材料は全て現物確認を行い、サプライヤーからの取引情報と照合したう上で受入します。
 ● 納入先から紛争鉱物に関する情報開示を求められた際は、法令に従い、直ちにこれを開示します。
 ● 取引書類は、保管期間を定め適切に管理します。

　2010年7月21日に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）1502条の規定に沿い、米国証券取引委員会(SEC)は紛争鉱物に関する報告・開示を義務化する最終規則を採択致しました。同規則はSECに登録している製造企業に対し、自社が製造若しくは製造委託する製品が機能性の確保や生産上の必要から紛争鉱物を含有しているかどうかを開示するよう求めています。

仮に当社が調達する材料や部品に含まれる金、錫、タンタル、タングステン等の精錬所がDRC諸国の紛争に加担している事が判明した場合、当社はそれら鉱物を排除するための適切な措置をとります。

取引先の皆様におかれましてもこの方針にご賛同頂き、当社の製品に使用される材料・部品がDRC諸国の紛争に関与する事のないようご協力お願い申し上げます。

　ピエゾパーツ株式会社（以下、「当社」という）は、「人と地球の健康の為に」を企業理念とし、自然環境の保全・再生・向上に努めます。
地球の温暖化、オゾン層の破壊、産業廃棄物、有害化学物質による汚染等、地球環境を取り巻く問題を真摯に受け止め、環境関連法令を遵守し、
工場での生産活動やオフィスでの活動を通じて、自社内においても省エネルギー・省CO2活動を積極的に推進します。
　また、自然景観や生態系の維持・回復活動に積極的な参画をすることで高い環境意識を培います。
　その為に、下記の通り環境基本方針を定め、環境保全活動に取り組んでおります。

環境基本方針

Ⅰ. 要求される環境関連法令を遵守する
Ⅱ. エネルギー・資源の有効利用を推進する
Ⅲ. 環境負荷低減技術の開発と利用を推進する
Ⅳ. 従業員の地球環境意識の高揚を図り、環境保全活動に参画する

環境活動項目10項目

Ⅰ. 弊社製品（膜厚モニター水晶）のリサイクル推進
Ⅱ. 所有地にて緑の育成
Ⅲ. オフィスの一般廃棄物削減
Ⅳ. 紙源のリサイクル推進
Ⅴ. オフィスの省エネ推進
Ⅵ. オフィスのペーパーレス化推進
Ⅶ. グリーン調達の提案・実施
Ⅷ. 周辺地域の自然環境保全に努める
Ⅸ. 公共交通機関利用の促進
Ⅹ. 禁煙の促進